2017-04-05 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
このことに関連して、さきの農林水産委員会では、民進党の小山理事が御質問されまして、その答弁で、改革が着実に進むようフォローアップをしていきたい、このように大臣は述べられました。 そこでお伺いしますけれども、農水省として、どのようにこのＪＡ全農の事業改革方針をフォローアップしていくのか。
このことに関連して、さきの農林水産委員会では、民進党の小山理事が御質問されまして、その答弁で、改革が着実に進むようフォローアップをしていきたい、このように大臣は述べられました。 そこでお伺いしますけれども、農水省として、どのようにこのＪＡ全農の事業改革方針をフォローアップしていくのか。
出席者は、逮捕されたＫＳＤの古関理事長を初め赤松専務理事、小山理事などでありますし、また、豊政連から、逮捕された中村総長までが出席をしております。ＫＳＤの福利厚生部、各支局長が出席をしております。 その内容を見ると、大変驚くべきものであります。この中には、最初に古関理事長が、村上正邦先生の署名運動について話したい。
出席者、古関理事長、赤松専務理事、小山理事、嶋田部長、これはＫＳＤの肩書です。一九九二年一月十日、この議事録から言っている。 そして、ＫＳＤがやっているのは紛れもない事実です。千葉の支局の職員から内部告発がありました。ＫＳＤ本部の古関から千葉支局で一万人の自民党員をつくれという指示が来た。職員は通常業務の中で自民党の署名運動という名称で必死でやらされる。
本委員会の矢野委員長、武見理事、小山理事、益田理事、小泉理事、山崎委員、田委員、田村委員、佐藤委員及び私、鈴木の十名は、去る一月十七日及び十八日の二日間、国の安全保障、日中・日韓漁業協定、出入国問題等に関する実情調査のため、長崎県に派遣されました。 以下に調査の概要を御報告いたします。
第二点は、法人の小山理事長、みずからの恣意により発注等を自由に操作し独断で運営したこの法人の理事長と、法人認可あるいは補助金交付の権限を持つ行政関係者、これは具体的に言えば埼玉県の課長でありますが、これが意を通じたことにより生じた、行政が関与したという点で、通常は考えられない事件であります。 それから、三点目の性格でありますが、社会福祉事業は社会福祉に情熱を燃やす善意により支えられております。
最初に、厚生省の方から御報告をいただきたいのでございますが、事件の主役でありました小山理事長が関連します彩福祉グループ関係施設がいろいろあります。八つか九つ、埼玉県と山形県にわたってあるわけです。 この中で、吹上苑とそれから川里苑というのがあります。
これが大江町の計画でございますけれども、この中で、既に今回の厚生省の調査で明らかになっていますけれども、この施設の設置話が大江町に彩福祉グループの小山理事長とそれからこの黒川さんとで持ち込まれたのは、平成七年、昨年の六月十五日、初めてこの話が大江町に持ち込まれました。そして、わずか半年後の十二月十三日には、社会福祉法人の彩江会が認可をされております。
私は小山理事長とは二十年来のつき合いである、小山さんのためなら苦労は惜しまないと。そこで、岡光氏の意を受けて茶谷氏がどのようなことをやったのか、ここを明らかにすることがこの委員会のとりあえずの任務だ、こう私は考えます。 そこで、これまでの議論とも関係いたしますが、彩グループの八つのそれぞれの法人が建設を行うときにどのような建設業者を選んだか。
派遣委員は渡辺委員長、関根理事、小山理事、有働委員、田村委員、今井前委員及び私、竹山裕の七名で、去る九月十一日から十三日までの三日間、大分県及び福岡県を訪問し、地方分権の推進状況及び介護保険制度への対応に焦点を絞りつつ、県、市町村における行財政状況及び地域振興対策等の実情を調査してまいりました。 以下、調査の概要について申し上げます。 まず、大分県についてであります。
まず最初に、せっかく小山理事長が参考人としておいででございますので、通信・放送行政と機構との関連ということで御質問申し上げます。 昔は通信・放送衛星の管制だけだった。それをみずからも所有する。さらには、平成の時代に入ってから情報通信行政のいろんな政策展開、いろんな立法が出まして、そしてそれがみんな機構、郵政省にとりましては行政上の唯一の認可法人と考えておりますけれども、それが執行部隊である。
御指摘のとおり、私どもといたしましてもその点をいろいろ苦慮をいたしまして、その折衷の考え方として、承認ではなくて事前の通告ということで伊藤宏逮捕のときには七月二日でございますが、その午後早々と、逮捕前に委員長が御不在でございましたので、筆頭理事の小山理事に御通知申し上げたという運用を図った次第でございます。今後ともそういう方向でひとつ慎重に処理していきたいと思います。
○山本（弥）委員 この朝の総理を中心としての関係閣僚の会合には、小山理事も委員長も立ち会っておると思うのです。これがいかに重要な段階にあるかと自民党案の了解を求めたと思うのですが、その重要な問題について、しかも、それが、午後回答をするというときに、なぜ、軽率に、官房長官は、新聞にこの問題についての発言をなさるわけですか。
○木村（公）委員 ちょうど中小企業金融公庫の小山理事も御出席のようでございますので、あわせてお伺いをいたしておきたいのでございます。
この問題は、私は商工委員会において、森永総裁に出席を求めて、さらに詳細に質問したいと思いますから、きょうはこの問題には触れませんけれども、少なくとも今回のような災害に対しては、従来のような厳格な調査とか、あるいは煩瑣な書類とかいうものは根本的に一御して、きわめて簡素な手続で迅速にやるという方針を立てなければならぬと思いますが、今、小山理事の御回答によれば、趣旨には賛成されて、そういう考え方に立っておるらしいけれども
○山本委員長 それでは春日君、今小山理事と話し合いをした結果、小山理事の方から、至急に二大臣の出席を要求することにいたしました。従って、二大臣が今直ちに入って来ようと存じますから、そのままの姿でしばらくお待ちを願います。 春日一幸君。大臣三人おそろいであります。
○春日委員 まず最初に申し上げたいことは、ただいま接収貴金属の法律案について、小山理事から質疑が長時間にわたってなされておりましたが、私はこの際特に政府並びに与党に対して警告を申し上げておきたい。 やぼなことを申し上げるわけではないけれども、少くとも現在の政治は政党政治、政府は正統によって組織されておる……。（小山（長）委員「記録に残さなきゃならぬことがある」と呼ぶ）そんな八百長だったらやるな。
現実に五十三万一千株を北信連が持っているということは間違いのないことでありまして、これは先ほど小山理事からお話しがございましたように、北海道の主事が公式の文書をもって確かめ、また私どもの方も、北海道バターの正式帳簿について確かめて確信を持っている次第であります。御了承願います。
ところが二十二に行きますと、午後一時三十分ごろ、小山理事より日本橋警察署長に対し、業務を妨害せられた旨の告訴状が提出され、その告訴によつて出動した。ですから警視庁では、前には暴行傷害等の事犯が起りはしないかということのために待機させる、あるいは出動させたのが、今度はまつたく目的がかわつてしまつた。
これは小山理事がはつきりそう申しております。その他の理事は、できるかもしれないということを言つております。そうすると、取引所取引というものは、公定相場を確立するためであり、そうして投資者保護のために取引所取引を行うという点からいえば、できるかもしれないとか、あるいはできるんじやないかというような不安定な言葉で、はたして公定相場が確立できるかどうか非常に問題だろうと思います。